武田薬品工業は7日、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が26日開催予定の定時株主総会を前に、クリストフ・ウェバー社長最高経営責任者（CEO）の取締役再任に反対を推奨したと発表した。自己資本利益率（ROE）を問題視している。
武田薬品はROEについて「買収のような戦略的な取り組みはROEに一定の期間影響を及ぼす場合がある。限られた期間よりも幅広い観点で判断されるべきだ」と主張した。
ISSは、過去5期の平均ROEが5%を下回り、かつ直近年度のROEが5%未満の場合は経営トップの取締役再任に反対を推奨している。
武田薬品は2019年にアイルランドのシャイアーを買収した。買収に伴って毎年発生する無形資産償却費が重荷となり、ファクトセットによると20年3月期〜24年3月期の平均ROEは4.02%で5%を下回っている。24年3月期のROEは2.11%だった。
ISSはこのほか、会社側が提案した取締役への賞与の議案にも反対した。武田薬品取締役会議長飯島彰己氏はウェバー氏について「武田薬品を真に競争力のある企業へと変革させた功績をより包括的に考慮すべきだ」と主張した。
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