【ワシントン共同】米財務省は6日、金融機関や企業、投資家などに対して、人工知能（AI）の活用状況、開発の利点やリスクに関して意見を求めると発表した。目的については「AIがもたらす機会、リスクへの理解を深めることを目指す」と説明している。
財務省は「バイデン政権は新たな技術による問題から消費者や投資家を保護する一方、金融分野の技術革新を促進する」と強調。60日以内に意見を寄せるよう求めた。
金融分野では、市場への不正な資金流入の分析といったリスク管理などへのAI活用が想定される。一方で、財務省はサイバー犯罪への利用などによる不適切な取引といった問題点もあると指摘している。
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