日本や米国など新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」交渉の参加国は6日、シンガポールで閣僚会合を開き、新興国の脱炭素化を柱とする「クリーン経済」と、税逃れを防止する「公正な経済」の2分野の協定に署名した。協議を続けている「貿易」分野でも早期妥結を目指し、覇権主義的な動きを強める中国に対抗して経済秩序の構築を主導したい考えだ。
IPEFは日米韓のほか、東南アジア諸国など計14カ国が参加する枠組み。日本からは斎藤健経済産業相が、米国からはレモンド商務長官が出席した。「クリーン経済」など2分野は、昨年11月に米サンフランシスコで開いた会合で実質妥結し、各国が署名に向けた調整を進めてきた。閣僚会合に合わせて「クリーン経済投資フォーラム」も初めて開催した。
斎藤経産相は会合終了後の記者会見で「地域において信頼できるパートナーとの協力を一層推進し、重要課題を乗り越えたい」と述べた。
レモンド氏は6日、閣僚会合後に電話会見し、投資フォーラムの成果も併せて強調した。
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