北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は6日、JR北海道の綿貫泰之社長ら経営陣を参考人として招致した。綿貫社長は、国や自治体の支援を受けて存続を目指す赤字8線区（通称・黄色線区）について、「できるかぎり赤字を圧縮したうえで、残る費用をどうするかを含めて持続的に維持する仕組みを関係者と相談したい」と述べた。
参考人招致は、JR北が策定した2024年～26年度の中期経営計画について聴取するために実施された。JR北は国からの3度目の監督命令に従い、黄色線区について26年度末までに「抜本的な改善方策」をまとめる方針だ。綿貫社長は、国が赤字ローカル線を含む地域交通の再構築を支援する補助制度を創設したことに触れ、「全国的にローカル線のありかたに関する検討が始まっており、あらゆる可能性を排除せずに検討していきたい」と語った。
道議からは「早急にJRの考え方を示して自治体と協議に入るべきだ」「地方に過大な負担を求めるのではなく、国が大きな役割を果たすべきだ」などの声が上がった。
中期経営計画で掲げた、25年4月に平均約8%の運賃値上げを実施する方針については、「値上げに見合ったサービスの向上がなければ鉄道離れを招きかねない」との指摘が相次いだ。JR側は「サービスの充実、利便性の向上に取り組みながら、値上げを理解してもらえるようにしたい」と答えた。（新田哲史）
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