日銀の植田総裁は6日、参議院の財政金融委員会に出席し、物価安定目標の実現に向けては、人々が2%の物価上昇が将来にわたって続くと予想するようになる必要があるという考えを示しました。
そのうえで、植田総裁は「さまざまなインフレ予想の指標を見ると少し上昇してきているが、まだ2%に達しておらず、少し距離がある。これが2%で定着することで現実のインフレ率も2%で持続的に推移することになる」と述べました。
一方、大規模な金融緩和策のもとで日銀が続けてきた国債の買い入れについて、市場では、来週の金融政策決定会合で減額の方針が示されるのではないかという見方が出ています。
国債の買い入れの方針について植田総裁は、「3月の金融政策の枠組み変更のあとの、金融市場の状況を確認しているところで、今後、大規模な金融緩和の出口戦略を進めていく中で減額することが適当だと考えている」と述べ、これまでの方針を改めて示しました。
日銀は来週13日から2日間の日程で、金融政策決定会合を開き、経済物価情勢や金融政策の方向性を議論します。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。