日銀の中村豊明審議委員が6日、札幌市で講演し、金融政策の方向性について「当面は現状維持が妥当と考えている」と述べた。家計の節約志向の高まりで個人消費が低迷し、2025年度以降の物価上昇率が目標を下回る可能性があるため、追加の利上げなど政策修正には慎重な姿勢を示唆した。
中村氏は物価を2％ずつ安定的に上昇させる目標達成に向け「千載一遇のチャンスをつかみかけている」と指摘した。家計の貯蓄率低下もあり25年度以降は「2％に届かない可能性がある」と懸念を示した。その上で中小企業の賃上げ動向に注目。「賃上げの持続性に確信を持てず、大企業の成果の波及はまだ弱い」と説明した。
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