自民党の古川禎久財政健全化推進本部長は5日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、日銀が3月に金融政策の正常化に踏み出した後、長期金利が1％程度まで上昇していることに関し「（国債の）利払い費の急増リスクが高まる」と指摘。「財政秩序の道筋を世界に示すことが大事だ」と述べた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「党の信頼が地に落ち、政党政治の背骨が折れたと言っていいほどの深刻な事態だ」と強調。政治資金の透明化と選挙制度改革などを議論する超党派の議員連盟を近く立ち上げる考えを明らかにした。
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