政府が次世代半導体の量産に向けて、法整備による支援を検討していることがわかった。次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」への資金調達を後押しすることを念頭に置いているとみられる。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りこむ方針だ。
「骨太の方針」の素案では、半導体のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて友好国と連携し、国内生産拠点の整備や人材育成、研究開発などを推進するとの方針を示し、「次世代半導体の量産に向け必要な法制上の措置を検討する」とした。
ラピダスは世界最先端となる2ナノメートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、27年にも量産化する計画だ。政府は最大9200億円の支援をすでに決めている。投資総額は5兆円に達するとみられ、巨額の資金を確保できるかどうかは不透明だ。民間からの出資はトヨタ自動車など8社から計73億円にとどまっている。半導体の販売先の開拓や人材の確保が課題となっている。（長橋亮文）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
