首相官邸で開かれた経済財政諮問会議＝４日午後
岸田文雄首相は４日に開いた経済財政諮問会議で、２０３０年度まで６年間を対象とした「経済財政新生計画」を策定する方針を表明した。現行計画が２５年度で終わるため、人口減少が本格化する３０年度までの経済財政運営の道筋を示す狙いがある。出席した民間議員は２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政目標の維持と、２６年度以降の目標新設を提言した。 首相は諮問会議で「経済再生と財政健全化を両立させる」と述べ、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が１％を安定的に上回る経済の実現が重要との考えを示した。今月２１日の策定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
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