政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道や福岡県など4地域を指定した。今後、会社設立手続きの英語対応の拡充や、海外投資家向けの在留資格創設など、投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった特色ある産業を育てる狙いがある。
北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4地域が国の公募に応じ、全地域が指定された。
政府は同日、取り組みをまとめたパッケージを公表。岸田文雄首相は会議で「国内外の金融資産運用業者の集積と成長分野の発展を目指す新たな取り組みだ」と述べた。
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