JR東日本 運賃値上げ ことし秋にも国に申請へ

鉄道の運賃は、運行に必要な費用をあわせた原価に、一定の利潤を加える方法で算出し、国の認可を得る必要があります。

コロナ禍での利用者の減少などで経営環境が厳しさを増す中、国土交通省はことし4月、原価における設備投資や人件費などの算定方法を27年ぶりに見直して運賃の値上げがしやすい環境を整備していて、来月をめどに算定のもととなるコストの基準額が公表される見通しです。

こうした動きを踏まえ、JR東日本の喜勢陽一社長は4日の定例の記者会見で「安全を確保しながら鉄道事業を持続可能なものにしていくために必要な運賃の値上げを行っていきたい」と述べ、ことし秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を示しました。

申請が認められれば、自動改札機などのシステムの改修を行い、早ければ来年度・2025年度の末にも値上げをしたい考えで、本格的な値上げは、消費税が10％に引き上げられた2019年以来となります。

一方、運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」で先月、アプリでのチャージがしにくいなどの障害が相次いだことについて、喜勢社長は陳謝したうえで、今後、外部の有識者の意見も踏まえながら対策を検討していく考えを示しました。