金融庁

 鈴木俊一金融担当相は4日の閣議後記者会見で、暗号資産(仮想通貨)交換業のDMMビットコイン(東京)で起きたビットコインの不正流出について「原因究明を含めた取り組みをフォローし、利用者保護の観点から適切に対応したい」と述べた。

 不正流出は5月31日に発生。流出額は現時点で482億円相当に上り、DMMビットコインは全額を保証する考えを示している。鈴木氏は保証方針に関し、6月2日に同社から「具体的な方法は速やかに検討して公表する」との報告を受けたと明らかにした。

 仮想通貨の流出はサイバー攻撃などが主な原因で、国内外で相次いでいる。

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