金融庁
鈴木俊一金融担当相は４日の閣議後記者会見で、暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京）で起きたビットコインの不正流出について「原因究明を含めた取り組みをフォローし、利用者保護の観点から適切に対応したい」と述べた。 不正流出は５月３１日に発生。流出額は現時点で４８２億円相当に上り、ＤＭＭビットコインは全額を保証する考えを示している。鈴木氏は保証方針に関し、６月２日に同社から「具体的な方法は速やかに検討して公表する」との報告を受けたと明らかにした。 仮想通貨の流出はサイバー攻撃などが主な原因で、国内外で相次いでいる。
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