ＮＴＴドコモは３日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスについて２０２６年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。機体の設計・製造を手掛ける欧州エアバス子会社に最大１億ドル（約１５７億円）を出資すると明らかにした。

ＨＡＰＳは地上約２０キロから電波を送るシステムで、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる。地上基地局よりカバー範囲が広く、通信網の拡大や安定化が見込まれる。エアバス子会社への出資は、ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴ（東京）の共同出資会社などと実施する。海外でのサービス展開も目指す。記者会見したＮＴＴの島田明社長は「（災害時など）重要かつ効果的なサービスが提供できる」と意義を強調した。

記者会見するＮＴＴの島田明社長＝３日午後、東京都千代田区

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