日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に1回千円を課す国の税金「国際観光旅客税」の23年度の税収が、126億円だった22年度の3倍を超える400億円規模となる見通しであることが3日、財務省への取材で分かった。コロナ禍の収束を受けたインバウンドの急増が背景にある。観光客が人気スポットに押し寄せ、地域住民に迷惑をかける「オーバーツーリズム」対策に税収を活用することが課題となる。
国際観光旅客税は、航空会社や船舶会社がチケット代に上乗せして徴収、出国日の翌々月の月末までに国に納める。このため、3月に出国した人から徴収した税金の納付は5月になることがあり、この分は23年度の税収にカウントされる。
財務省の3日の発表によると、23年度の税収は24年4月末までの途中経過で362億円で、22年度の同時期の3.5倍となった。5月の納付額は30億円超と見込まれ、23年度の税収は過去最高だった19年度の443億円に迫る可能性がある。20、21年度はコロナ禍で訪日客が激減し、税収は20億円に届かなかった。
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