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東京 港区にある大手商社の「伊藤忠商事」の本社では、政府が要請するルールにあわせて1日から、来年春に卒業する予定の学生へのオンラインの1次面接を始めました。

1日朝は、面接を担当する社員40人が集まって、学生のエントリーシートを読み込んだり、面接に利用する端末の操作方法を確認したりしたあと、それぞれ学生との1対1の面接に臨んでいました。

この会社は、面接を重ねたうえで、来年春に卒業する学生を150人ほど採用する計画だということです。

伊藤忠商事の採用責任者の金山義憲さんは「いま、社会の変化や環境の変化が非常に激しい中で、そこに対応するためにも、いろいろな発想を持った学生に来てほしい」と話していました。

一方、同じ商社でも、三菱商事や住友商事では採用面接の時期を、6月だけでなく、ことし3月にも設定するなど対応が分かれています。

人材サービスなどを手がける「マイナビ」の調査では、ことし4月末の時点の学生の内々定率は64%と、前の年の同じ時期を12ポイント上回っていて、人材不足を背景に、政府のルールよりも採用活動を前倒しする企業が増えていることがうかがわれます。

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