巨大IT企業規制の新法案 違反時の課徴金は売り上げの20％に

アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトやアプリストアの分野などで優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されています。

このため、政府は巨大IT企業に対する規制を強化する方針で、16日に開かれた自民党の部会で、新たな法案を提示しました。

それによりますと、スマートフォンで使われる
▽基本ソフトや
▽アプリストア
▽ブラウザー
▽検索エンジンの分野で、
規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示すということです。

そして、指定された企業には、規制の順守に向けて毎年度、報告を求めるとともに、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせるとしています。

今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上にのぼり、違反を繰り返した場合にはさらに30％に引き上げられます。

政府はこの法案を来週にも閣議決定し、今の国会に提出する方針です。

林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。