新潟県は16日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を有識者で議論する技術委員会を開催した。原子力規制庁の担当者が出席し、県や委員からの確認事項について回答した。小原徹座長は委員会後、今後の方針について「技術委員会として報告書などなんらかの形でとりまとめることになる」と明らかにした。
規制庁の担当者は「施設の液状化対策」や「原子力災害時の情報発信」など全15項目の確認事項について回答した。審査のなかで国がどう確認し適合性を判断したのかなど、委員からの質疑にも応じながら2時間超かけて説明した。今後、委員から追加質問を受け付け、次回再び国による回答の時間を設ける方針だ。
技術委員会は専門的な知見をもとに、柏崎刈羽原発の安全対策について独自に確認している。新潟県の花角英世知事は技術委員会での議論を、同原発の再稼働を巡る議論の判断材料の一つにすると位置付けている。
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