経済産業省は31日、ラピダス向けの融資に政府保証を付ける案を明らかにした。最先端半導体の量産には5兆円が必要とされ、金融機関から融資を受ける必要がある。現在は経産省の補助金が中心だが、民間の資金が入りやすい制度を検討する。
経産省が同日開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の会合後、記者団に明らかにした。早ければ2024年中の法案審議を目指す。新法か既存法の改正にするかは今後詰める。
ラピダスは27年に回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体の国内量産を目指す。量産までには5兆円かかるとされる。足元は経産省が研究開発向けに拠出した最大9200億円の補助金と民間企業からの73億円の出資にとどまっている。
量産には新たな製造装置の購入が必要だ。経産省は民間からの資金調達が必要とみる。量産で黒字化したすえ、最終的に新規株式公開（IPO）を目指す計画も示した。
現在の法制度では研究開発用に購入した製造装置は政府系機関の保有資産となっており、ラピダスの量産時に使うことができない。経産省は研究で使った資産を量産に活用できる制度も検討する。
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