所得税と住民税の計4万円の定額減税が1日から始まる。歴史的な円安を背景とした物価高が長引く中、家計の所得を増やして消費を刺激する狙いがある。帝国データバンクによると6月には614品目の食品が値上がりする見込み。電気・ガス料金を抑制してきた政府補助金が6月使用分から廃止されることも家計への逆風で厳しい状況が続く。

　定額減税は1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の納税額から差し引く仕組みで、対象は給与収入2千万円以下の納税者と扶養家族約9500万人に上る。政府は減税規模を3兆2840億円と見積もる。

　サラリーマン世帯の場合、給与や賞与から源泉徴収される所得税が減額される。6月だけで引き切れない場合は翌月以降の源泉徴収分も減額となる。住民税は6月分を一律0円とした上で7月から来年5月までの11カ月間、年間の税額から減税分を差し引いた額を11等分して徴収する。

　政府は減税額を給与明細に記載するよう企業などに義務付けた。手取りの増加を一目で分かるようにして実感しやすくする狙いがある。

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