中国政府は31日、台湾からの輸入品の一部におこなっている関税優遇の停止措置を来月15日からさらに拡大すると発表した。台湾で今月発足した民進党の頼清徳（ライチントー）新政権への圧力とみられる。
新たな停止対象は潤滑油のベースオイルなど134品目。中国は今年1月から既にプロピレンなどの化学品12品目に対する優遇を止めており、さらに範囲を拡大する形だ。
関税優遇はもともと中台間の「両岸経済協力枠組み協定」に基づくもので、台湾の政権与党が中国との関係を重視する国民党だった2010年に始まった。双方で計約800品目が対象となっていた。
今回の停止措置の拡大について中国商務部は「責任は完全に民進党当局にある」とのコメントを出した。前回の停止措置の後、台湾が有効な措置をとっていないためだと説明している。
中国政府は昨年末、台湾が農産品など2509品目について、中国からの輸入を禁止していることを確認したと発表。台湾への関税優遇の停止はその対抗措置としている。（北京＝鈴木友里子）
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