従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための改正産業競争力強化法が３１日、参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。賃上げや国内での設備投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。 　これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった規模の企業を切り出して支援する狙いがある。中堅企業が各地域で中核の役割を担っていると捉え、持続的な経済成長や地域活性化につなげる。 　区分としては、従業員数が２千人超を大企業とし、中堅は２千人以下で、中小（製造業の場合は３００人以下または資本金３億円以下）を除くと定義した。


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