政府は31日、2023年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。気候変動や国内の生産者の急減を背景に「食料安全保障上のリスクが高まっている」と指摘。29日に成立した改正食料・農業・農村基本法に基づき、国民一人一人に安定して食料を届けるため、国内の生産拡大などによる供給基盤の強化が重要だとアピールした。
冒頭の特集で、初めて改正された基本法は「食料安保の確保」が基本理念だと説明。ロシアのウクライナ侵攻による穀物供給の不安定化や、世界的な人口増加による調達の競争激化にも言及し、日本の食料安保が「歴史的転換点に立っている」と強調した。
白書によると、日本で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」の数は、00年の約240万人から23年には約116万人に半減した。うち60歳未満は約2割の24万人程度で、高齢化が深刻となっている。農家の担い手確保に加え、先端技術を活用したスマート農業の推進が必要だと訴えた。
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