KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。

それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。

さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。

月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。

整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。

また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。

月面活動をめぐっては、アメリカが主導し日本も参加する「アルテミス計画」が再来年、2026年以降に宇宙飛行士の月面着陸を目指し、会社は、将来のビジネスも含めて通信インフラの需要は高まっていくとみています。

記者会見でKDDIの松田浩路 執行役員常務は「いきなり月面でマネタイズ(=収益化)しようとは思っておらず、先行投資という考えだ。人類が月に行けば必ず通信が必要になる」と述べました。

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