経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の本部＝２０２２年、パリ（共同）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の４割が日本に定着していると評価する一方、技能実習生がブローカーに支払う手数料のため借金する現状などを問題視している。 報告書によると、２０１１～１７年の入国者を調べたところ「技術・人文知識・国際業務」など高度人材向け在留資格者と、留学生はいずれも約４０％が５年後も日本に滞在しており、ヨーロッパ諸国よりも定着率が高かった。今後より多くの人材を獲得するには、日本独自の雇用システムを分かりやすく説明する必要があるとしている。
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