総務省は16日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーに2度目となる行政指導をしたと発表した。3月の行政指導を受けて同社が4月1日に提出した報告書では対策が不十分だと判断した。7月1日までに具体的な対策強化を盛り込んだ報告を求める。

同日記者会見した松本剛明総務相は「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。具体的には大株主であるネイバーへの業務委託の縮小や終了についてより踏み込んだ説明を求めた。情報漏洩の温床となったネイバーとLINEヤフーの共通システムを早期に分離することや、資本関係の見直しを促した。

LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社のAホールディングスは、ソフトバンクと韓国ネット大手ネイバーが折半出資している。総務省はLINEヤフーの情報漏洩の背景に、主要サービスの委託先でもあるネイバーへの「強い依存」があると指摘。3月の行政指導では業務委託の見直しとともに、ソフトバンクがLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう異例の要請を出した。

LINEヤフーは4月1日の報告書でネイバーへの業務委託の縮小などを盛り込んだ。一方、資本構成の見直しについてはネイバーからの反発もあったと見られ、「要請している」との表現にとどまっていた。

LINEヤフーは2023年11月にLINEアプリの利用者情報など約44万件が漏洩した可能性があると公表。24年2月には別の情報漏洩を公表するなど不祥事が続いていた。

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