ファミリーマートでは、本部が土地や建物を負担する形で新たに加盟店のオーナーとなって出店を希望する場合、夫婦や親子などが2人1組で専業で経営にあたることなどが、フランチャイズ契約締結の条件でした。

しかし、人口減少や単身世帯の増加などを受けて、会社はこの条件を6月から見直します。

具体的には、店舗で働いた経験がない人でも、1人でオーナーになることができる制度を設けるとしていて、こうした制度はコンビニ大手では初めての取り組みだということです。

そのうえで会社では、商品の発注やスタッフの勤務シフト作成などの業務のデジタル化に加え、開店後には、本部が店長の業務やスタッフの育成を従来より手厚くサポートするなどとしています。

国内のコンビニをめぐっては人口の減少などを背景に店舗数が頭打ちとなる中で、オーナーの高齢化も進んでいて、店舗網の維持や今後の成長に向け、加盟店を経営する人材の確保が課題となっています。

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