大日本印刷（DNP）は16日、2025年3月期に投資有価証券売却益586億円を特別利益として計上すると発表した。保有していた上場株式1銘柄を15日に売却した。銘柄は非開示としている。
政策保有株の見直しで実施した。特別利益は戦略投資として活用する。DNPは半導体基板を手掛ける新光電気工業のTOB（株式公開買い付け）への参画を表明しており、この原資などに充てるとみられる。
DNPは28年3月期まで5年間で政策保有株を2200億円売却し、純資産の10%未満にする方針を掲げている。23年5月には保有するリクルートホールディングスの株式の半数にあたる1830万株（発行済み株式の1.16%）の売却を発表した。23年4〜9月に2200億円のうち29%にあたる642億円を売却したことを公表している。
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