ライオンやユニ・チャームなど日用品14社は27日、物流課題に共同で取り組む協議会を設立したと発表した。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、行政や関連業界団体などに働きかける。長時間労働の原因の一つとなっている荷待ち時間の削減や、トラックへの積載効率を上げるため物流データの連携などに取り組む。
名称は「日用品サプライチェーン協議会」で、エステーやユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングなども参加する。協議会の会長にはライオンの掬川正純会長が就任した。
全日本トラック協会によると、日用品のトラック貨物量（20年度）は重量ベースで物流全体の4.5%を占める。物流の効率化に向け、競争環境にあるメーカー同士が連携することが課題となっていた。
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