長崎新幹線・鉄道利用促進協議会（会長=大石賢吾長崎県知事）は27日、長崎市内のホテルで空港や航路の交通インフラを協議する2団体と合同で総会を開いた。総会は「九州新幹線西九州ルート整備促進にかかる決議」を採択し、整備方式が決まっていない佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉間について「一刻も早く全線フル規格による整備が実現されることが望まれる」と訴えた。
協議会は県内自治体や議員、経済団体などが参加している。決議では開業から2年目を迎えた西九州新幹線（長崎―武雄温泉間）について、好調な利用状況や沿線駅周辺の開発など「新幹線効果が着実に表れている」と指摘。その上で未整備区間について「政府・与党に対して、九州地域の活性化や持続的発展のため、早期の整備実現に向けた取り組みを求める必要がある」とした。
佐賀県の山口祥義知事は整備方針をめぐる協議に長崎県、JR九州の地元3者だけでなく国も加える「4者協議」に否定的な考えを示している。大石賢吾知事は協議会後に記者団に対して「まずは4者で話をすることが重要だ」と強調した。
協議実現に向けたアクションについて聞かれると「状況に応じて我々ができることを不断に探していきたい。繰り返し（佐賀県知事に）お伝えをして、理解を求める努力をしなければならない」と述べるにとどめた。
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