森ビルは23日、2023年の東京23区の大規模オフィスビルの空室率が前年比0.1ポイント減の5.8%となり、4年ぶりに低下したと発表した。新型コロナウイルス禍の収束で在宅勤務を縮小しオフィスを増床する企業が増えており、需給バランスが改善した。
調査の対象は86年以降に完成した東京23区で延べ床面積が1万平方メートル以上のビル。23年の大型オフィスの供給量は125万平方メートルと、20年以降では20年（179万平方メートル）に次ぐ規模だった。
森ビルは港区で「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」や「麻布台ヒルズ」などの大規模ビルを相次ぎ供給した。供給過剰が懸念されたが、テナント企業の増床意欲が旺盛で、入居面積から解約面積を差し引いた面積に相当する「吸収量」が増え、空室率を押し下げた。
現在、都内では日本橋や赤坂、品川などで大規模な再開発が進むが、24年から28年にかけての平均供給量は年間82万平方メートルにとどまる。18年から22年の平均である103万平方メートルから減少するため、森ビルは空室率の改善が進むと予測する。
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