パナソニックホールディングス（HD）などはデジタル通貨の技術を観光周遊パスに応用する実験を3月に行ったと発表した。パスを発行する自治体などの業務を効率化できるとみる。観光客が割引サービスを受けられるパスの発行が増えれば、地域観光の活性化につながる。
実験はデジタル通貨の実装を目指す団体「デジタル通貨フォーラム地域通貨分科会」に加盟するパナソニックHDやauフィナンシャルホールディングスなどが実施した。各地の自治体や鉄道会社などが観光地で発行する周遊パスは、域内の公共交通機関の乗り放題や、飲食店や施設などの割引サービスを提供する。
デジタル通貨「DCJPY」に組み込む「ブロックチェーン（分散型台帳）」技術を応用し、交通機関や店舗ごとの利用実績をもとに各店舗の収益の計算や精算を自動化した。
一般的に周遊パスの利用に伴う収益は利用実績をもとに発行団体が配分するが、業務が煩雑で自治体などの負担になっていた。店舗にとっても従来より早く収益を受け取れるメリットがある。
実証実験は仮想空間上で行っており、今後は実験を重ねて現実世界で使えるようにする方針だ。
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