リクルートのじゃらんリサーチセンターは22日、インバウンド（訪日外国人）に関する調査結果を発表した。課題に感じることを観光地域づくり法人（DMO）と自治体に複数回答で聞いたところ、約7割が「受け入れ整備」を挙げた。新型コロナウイルス禍からの復調で訪日客は戻ってきたが、地域側の受け入れ体制が依然整っていない姿が浮き彫りとなった。
2023年11月27日から24年2月29日にインターネットで調査し、DMOと自治体から回答を得た。回答数は177だった。
課題に感じていることの最多の「受け入れ整備」は68.9%で、次いで「人手不足」（65.5%）、「誘客プロモーション」（58.2%）などが続いた。山梨県富士河口湖町の富士山撮影スポットでマナー違反が起きるなど各地で問題が明らかになっている「オーバーツーリズム（観光公害）」も11.9%あった。
注力したいターゲットの国・地域についても複数回答で聞いた。1位は台湾（78.0%）で、2位はオーストラリア（51.4%）、3位は米国（49.7%）と23年と同じ顔ぶれだったが、豪州が順位を1つ上げて米国と入れ替わった。ターゲットの選定理由は「自地域の観光資源と相性が良いから」が最も多く64.4%で、次いで「自地域への来訪実績が多いから」（48.6%）だった。
じゃらんリサーチセンターの松本百加里研究員は「今後は需要予測などで限りあるリソースを最適化しながら人員配置をすることや、デジタルで解決できることは置き換えて人しかできないサービスで高付加価値を付けて稼げる地域へ発展させることが重要だ」と指摘した。
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