スズキは21日、4月から実施した人事制度改革について浜松市で説明会を開いた。職能資格制度を新設したほか、再雇用となる60歳以上の社員の業務や基本給を現役並みに維持するなど待遇を改善した。
制度改革の中身は、職能資格制度の導入、評価制度の見直し、60歳以降の働き方の見直し、給与・手当・初任給の見直しの4つが中心となる。
新卒の初任給も12〜14%程度引き上げた。手当の一部を増額したほか、通勤手当と子育て支援手当の支給対象に管理職も加えた。社員の評価制度についても、評価基準を明確化したという。
スズキは60歳定年後の再雇用制度を導入している。今回の制度改革では個人の職務能力に最適な配置をするほか、体力や環境などの状況によって60歳を過ぎても業務と給与を維持。健康面や家庭の事情でフルタイム勤務が難しい場合は、勤務の日数や時間の短縮もできるという。
同社は鈴木俊宏社長が中心となり2022年から人事制度の刷新を議論してきたという。加藤祐輔常務役員は21日の説明会で「初任給については同業他社並みかそれ以上まで一気に引き上げた」と話した。
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