昨年１１月、「インド太平洋経済枠組み」の首脳会合で記念写真に納まる岸田首相（前列左端）ら＝米サンフランシスコ

　【ワシントン共同】新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する日米豪など１４カ国が６月、脱炭素推進を柱とする「クリーン経済」と税逃れ防止を目指す「公正な経済」の２分野の協定に署名することが２１日、分かった。中国に対抗する経済秩序の構築に向け、各国は協定発効へ機運を高める。 　枠組みの４分野のうち重要物資の途絶に備える「供給網」の協定は２月、国内手続きを終えた日本、米国、インド、シンガポール、フィジーの計５カ国で先行して発効した。残る「貿易」分野は交渉を続ける。 　クリーン経済と公正な経済の２分野は、シンガポールで６月６日に開く閣僚会合に合わせて署名する。


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