ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせやすくする。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、輸送の効率化につなげる。
同日付で新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。
24年度は東京・大阪・名古屋間で1日40便の運行を予定し、25年度末には同80便に増やす計画だ。運賃体系は今後詰めるが、荷主1社でトラック1台を貸し切るよりも割安になるよう設定する。25年度末時点でドライバーの運転時間など65%の省人化を見込む。積載効率を高めて輸送頻度を減らし、温暖化ガス（GHG）も42%削減する。
国土交通省によると、トラック輸送の積載効率は4割程度にとどまる。SSTの社長に就いたヤマトの高野茂幸氏は同日開いた記者会見で「人手が少なくなり、5年後には今と同じ運び方ができなくなる」と指摘し、「宅急便で培った法人契約や物流事業者との取引実績を生かして社会課題をスピーディーに解決していく」と話した。
【関連記事】
- ・佐川急便、C&F買収に名乗り 丸和運輸に対抗提案
- ・2024年問題が顕在化、トラック運賃4月最高値 随時契約
- ・セイノー、自社物流開放に活路 日本郵便との協業を核に
- ・ヤマトとJAL、貨物専用機を就航 トラック輸送を代替
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
