“長期金利上昇 財政強じん化を” 財務相の諮問機関が提言

財政制度等審議会は、21日の会合で政府のことしの「骨太の方針」に向け、財政運営などに関する提言をまとめ、十倉雅和会長が鈴木財務大臣に手渡しました。

提言の中では、「長期金利は1％近い水準まで上昇し、『金利のある世界』はすでに現実のものになっている」と指摘しました。

そのうえで「巨額の債務残高を抱えるわが国は、諸外国以上に金利上昇に伴う利払い費の増加リスクを意識し、節度ある財政運営にあたるべきだ」としています。

さらに、大規模地震や新たな感染症の拡大といった有事の際に備えて、財政上の余力を確保するためにも基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保し、債務残高のGDP＝国内総生産に対する割合を安定的に引き下げるなど、中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだとしています。

また現時点では政府が目標とする来年度の基礎的財政収支の黒字化も楽観できないとして、これまでに6兆円を超える予算を投入しているガソリン補助金を早期に取りやめるなど、ここ数年で膨らんだ歳出を平時に戻すことが不可欠だとしています。