中国商務省は19日、日本、米国、欧州連合（EU）、台湾から輸入している一部の樹脂について、ダンピング（不当廉売）の疑いで調査を始めたと発表した。反ダンピング関税などの対抗措置につながる可能性もある。米国は今月、対中制裁関税を大幅に引き上げると発表しており、こうした動きに対する牽制（けんせい）の意味合いもありそうだ。

　中国商務省の発表によると、調査対象は「ポリアセタール樹脂」という素材で、自動車部品や電子機器、医療機器、建材などに幅広く使われている。4月下旬に中国国内の複数企業から調査の申し立てがあったという。今後、基本的に1年以内に調査を終わらせるとしている。

　米国は今月、電気自動車（EV）や半導体など7分野で対中制裁関税を大幅に引き上げると発表。日本も、米国主導の半導体の対中輸出規制などで米国と足並みをそろえる。EUも中国によるEV補助金の調査を進めている。また、台湾では20日に頼清徳（ライチントー）新総統の就任式が開かれた。前日の調査発表は新政権への圧力にもなり得る。（北京＝鈴木友里子）

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