”円安で賃上げも国内投資拡大へ環境整備が必要”新浪代表幹事

この中で経済同友会の新浪代表幹事は外国為替市場で進む円安について「日本企業の海外での収益がプラスになって、これが結構な原資になって賃上げができた」と指摘しました。

その上で「海外の景気はアメリカを中心にあまりよくない状況が出ている。日本経済は、自国だけで自分たちの経済を支えられる力を持っていないので厳しくなっていく。抜本的に国内の投資需要を上げるなど大きな手を打っていかないといけない」と述べ、国内投資を拡大するための環境整備が必要になるという考えを示しました。

一方、実質賃金がマイナスの状況が続いていることについて「下請けの構造を変えて大企業が中小企業に対して価格転嫁を認めていくなど、賃金が上がっていく構造をつくっていきたい」と述べ、人件費を含めた価格転嫁を進め賃上げにつなげることが重要だとする見解を示しました。