日本政策金融公庫は17日、埼玉県内での2023年度の創業前融資が724件となり、22年度から19.9%増えたと発表した。プラスは3年連続だ。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復に加え、住宅需要の高まりも建設や不動産で追い風となった。「副業などで開業する動きも目立った」（同庫）という。

年齢別で見ると50代以下のいずれの年代でも、22年度を上回った。同庫は「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化してきている」と分析する。全国と比べ、社会人経験を積んだ30~40代の起業が埼玉県では活発という。

業種別では、不動産業が40%増の42件だった。東京都で土地・住宅の価格が高騰する中、埼玉県でも交通利便性の高い商業エリアや住宅エリアを中心に地価上昇の動きが見られる。さいたま市や川口市などは「選ばれる都市」となっており、不動産と並行して建設業も38.6%増の61件となった。このほか医療・福祉（36.3%）、運輸業（28.6%）、飲食店・宿泊業（25.5%）などが前の年度を上回った。

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