投資信託協会のまとめによりますと、国内で一般に販売された、株式や債券で運用する公募投資信託の昨年度1年間の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約などで流出した額を差し引いた「純流入額」がおよそ13兆3000億円となりました。
前の年度から70%以上増加し、2006年度の12兆9000億円余りを上回って過去最大となりました。
また、年度末の投資信託の残高は227兆円余りとなり、こちらも過去最大となりました。
日本企業の堅調な業績や好調なアメリカ経済を背景に株価が高値で推移したことに加え、ことし1月に個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が拡充されたことが背景にあるとみられます。
投資信託協会は「今後、インフレの時代になることを見据え、投資をはじめた人がまずは投資信託を買う動きがあったのではないか」としていて、政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、こうした動きが続くのかが注目されます。
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