巨大IT企業規制の新法律案「セキュリティー確保等へ対応強化」

アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトやアプリストアの分野などで優越的な地位にあることから新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声が出ていて、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律案を検討しています。

この中では規制対象の企業が競合他社のアプリストアの利用を妨げることなどを禁止する方針ですが、他社のサービスの場合には、十分なセキュリティー対策などが取れないという懸念もあります。

このため法案では、規制対象の企業がセキュリティーやプライバシー、青少年保護などのために必要な措置を講じることができるとしていて、公正取引委員会は、どのような措置なら認められるかなどの考え方を明確にするため、新たなガイドラインを策定する方向で調整しています。

また、マルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアなどの情報を消費者に提供することも検討するなど、セキュリティーの確保に向けて対応を強化するとしていて、新たな法律案の詳細を詰めたうえで、今の国会に提出する方針です。