１９７４年の開店当時のセブン―イレブン１号店＝東京・豊洲
コンビニ大手３社で働く外国人のアルバイト従業員が８万人を超えることが１５日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の１割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で５０年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。 １９７４年５月１５日にセブン―イレブンが東京・豊洲で１号店を出店し、コンビニは生活に欠かせないインフラとして発展していった。ただ、店舗数は２０１８年度の約５万８千店から横ばいとなっている。 共同通信が今年４月、大手を対象に外国人アルバイトの現状をアンケート。各社２月時点で、最大手のセブン―イレブンが約４万人と最も多く、ローソンが約２万４千人、ファミリーマートが約１万８千人と続いた。 日本フランチャイズチェーン協会によると、大手３社にミニストップを加えた４社の総数では、店舗で働く外国人従業員数が５年前と比較して１・４倍程度に増加した。
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