経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の会見で、日産自動車が公正取引委員会の下請法違反勧告後も同様の行為を続けているとの一部報道について「大企業が下請け企業の価格転嫁を認めようと努力している時であり、大変遺憾だ。経営陣は知らなかったでは済まされない」と強い口調で述べ、経営責任の明確化を求めた。

◆「だから会社の価値も、株価も上がらない」

経済同友会の新浪剛史代表幹事（資料写真）

　日産は、下請け企業との取引で不当な減額を行っていたことが下請法違反にあたるとして今年3月に公取委から勧告を受けた。同社は非を認め、計30億円超を当該企業に返還していた。 　新浪氏は「（こういう会社の）下請けが意欲を持っていい製品をつくろうと思いますか。そういうクルマを買おうと思いますか。だから会社の価値は上がらないし、株価を見ても上がっていない。それが結論です」と痛烈に批判した。 　日産は経団連の会員企業。経団連の十倉雅和会長は会見で、企業行動憲章に反する行為があれば、除名や会員活動の停止処分を科す方針を明らかにしている。（久原穏） 

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