埼玉りそな銀行は14日、2024年3月期の単体の決算を発表し、本業のもうけを示すコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は前の期比2.9%増の408億円だった。円金利上昇を捉えた円債利息の増加などが寄与した。
実質業務純益は前の期比4.2%減の328億円だった。債券関係損益は70億円の損失を計上したが、福岡聡社長は「有価証券の資産構成割合（ポートフォリオ）の健全化を進めており、結果はポジティブに評価している」と述べた。
手数料など「フィー収益」は304億円で、14期連続増となった。投資信託の販売手数料（65.4%増）や信託報酬（6.4%増）が伸びた。顧客の社会貢献のマインドを捉え、サステナビリティーに関する商品を提案したことが奏功した。
経費は3.5%増の760億円。中期経営計画に沿って人材やシステムに投資しつつ、節電などに努めた。3月末時点での貸出金残高は前年同月末に比べて1.9%増の8兆9788億円、預金残高は2.5%増の17兆4189億円だった。
福岡社長は今後の経済の見通しについて「ゆるやかな成長と読んでいるが、マーケットの変動は激しく、不透明だ。好循環を生むためにも、県などと連携しながら価格転嫁の取り組みを広げていく」とした。
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