東洋シヤッターは13日、資本コストや株価を意識した経営に向けた対応方針を発表した。PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っていることを受け、2025年3月期から配当性向の目標を従来の20%から30%に引き上げる。
26年3月期から開始予定の中期経営計画で、自己資本利益率（ROE）の目標を10%以上とすることを決めた。24年3月期までの5年間の平均は約8.5%にとどまった。企業価値の向上へ、電子商取引（EC）市場を開拓することや、ウェブサイトを刷新し投資家向け情報を充実することも目指す。
同日発表した25年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比5%減の205億円、純利益は6%減の9億円とした。主力のシャッター市場での受注競争に加えて、物流費や人件費などのコスト増も響く。年間配当は前期比11円増の42円とする。
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