自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明前幹事長）は13日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け、半導体産業へ「異次元の支援」の継続を求める決議を採択した。補助金の支給や税制優遇、人材育成を通じて半導体産業の競争力を高める。
決議では国内で最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援継続、半導体の「先端後工程」分野などの拠点整備を進める必要があるとした。支援の手法として補助金だけでなく、税制優遇といった策も視野に入れる。
日本では2021年度の補正予算から半導体分野への予算確保が始まった。世界でも同様の動きが広がる。米国政府は24年に入り、米インテルや半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備に対し、1兆円規模の補助金の支給を相次いで決めた。
決議文では海外で本格的な産業支援が始まったことを受け、日本も政策の手綱を緩めるべきでないとした。そのうえで「各国の支援規模に遜色ない規模の支援パッケージの創設を目指すべきだ」と明記した。
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