国会議事堂（資料写真）
政治・行政改革委員会が1年間議論してまとめた。国会議員や政党が早急に取り組むべきこととして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出や現金授受の全面禁止、さらに政治活動と政治資金の使途をひもづけるガラス張りの情報公開を求めた。 同友会はこれまで企業・団体献金は禁止との立場だったが、献金が行われている現状を踏まえ、現実的な対応策を示した。 このほか衆院の解散権行使の条件を具体化するなど国会審議の充実に向けた提言や、政党のガバナンス（統治）を高めるために政党法の制定など中長期的な取り組みも盛り込んだ。（久原穏） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
