１０日、ソウルで記者会見する韓国科学技術情報通信省の姜度賢第２次官（共同）
【ソウル共同】韓国ＩＴ大手ネイバーは１０日、通信アプリＬＩＮＥの個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーにネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し「株式売却を含めてあらゆる可能性についてソフトバンクと誠実に協議していく」との声明を発表した。 ソフトバンクとネイバーはＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社の株式を５０％ずつ保有し、両社がＬＩＮＥヤフーの実質的な親会社になっている。 韓国の科学技術情報通信省の姜度賢第２次官は１０日、記者会見で日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたとして遺憾の意を表明。韓国企業の意思に反する措置に対しては「断固として強力に対応する」と述べた。
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