岸田首相 円安の物価と消費への影響“政府と日銀 連携し対応”

10日夕方総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、歴史的な円安局面が続く中、円安が日本経済に及ぼす影響などについて議論しました。

この中で内閣府は、円安などを背景にことし2月以降、輸入物価が前の年に比べてプラスになっていることから、今後、消費者物価に反映されて消費に影響が及ぶ可能性があるとして、賃金や所得の増加などに向けいっそうの政策努力が必要だと報告しました。

また、諮問会議の民間議員は「過度な物価上昇は民需の抑制につながる」として日銀に対し「適切な金融政策運営によって2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を期待する」と提言しました。

会議で岸田総理大臣は「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく。賃金や所得の拡大、価格転嫁対策の強化、人手不足への対応に全力をあげて取り組み、経済の好循環を実現する」と述べました。